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2020年9月8日
この度、弊社の豪州におけるお客様へ、弊社社員を装いeメールにて偽造した請求書が送られました。
振込先の銀行口座が変わったのでそちらへ送金せよという内容のものでした。
幸いお客様から弊社に不審なメールが入ったとの連絡があり、問題が発覚し事無きを得ました。現在、警察署及び弊社システム部門にて調査・対応しております。
この偽メールは、本日米国で作成されたドメイン@ tokyo-beoki.comから送信されました。弊社がこのドメインを使用して発信することはございません。
お客様におかれましては、同様の不審に思われるメール及び請求書を受け取られましたら、速やかに弊社営業担当者にご連絡、ご確認をお願い致します。
2020年6月10日
東京貿易マテリアル株式会社及び東京貿易(中国)有限公司は、2020年6月10日の定時株主総会を以って、以下の通り取締役を選任致しました。
【東京貿易マテリアル株式会社】
代表取締役社長 重住 寛
取締役 井本 孝 資材事業部長
取締役(非常勤) 中川 伸吾 東京貿易ホールディングス(株)執行役員
監査役(非常勤) 菊地 秀之 *新任 東京貿易ホールディングス(株)監査役
【東京貿易(中国)有限公司】
董事長 杉原 正章
董事 高 建成
董事(非常勤) 重住 寛
董事(非常勤) 井本 孝
監事(非常勤) 簑島 裕太
以上
2020年4月7日
政府が緊急事態宣言を発令し各自治体が措置を要請した場合に備え、当社の対応方針について以下のとおりお知らせいたします。
【当社の業務体制について】
1.原則として、緊急事態宣言が発令される対象地域に所在する東京本社、千葉営業所、京浜営業所の全社員を在宅勤務とします。
2.社外訪問及び社内の打合せ等については、原則、全てWeb会議に切り替えさせていただきます。
3.Web会議による対応が難しい場合は、原則、中止もしくは延期とさせていただきます。
※各部門責任者が例外的に出社が必要と判断した業務は除きます。
【お取引先及びお客様へのお願い】
当社宛の郵送物については、原本ご送付と同時に担当者宛メールにてPDFデータをお送りいただきますよう、お願いいたします。
お取引先及びお客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
2019年7月16日
中国石炭複合プロジェクトにおいて、本年6月より原料炭の商業生産が始まりました。
今年度の生産量は100万トンを計画していますが、年産300万トンに向かって今後生産が拡大されます。
弊社は、プロジェクトパートナーとの一層の連携を図り、日本向け販売含め当事業を拡大発展させてまいります。
金地 張董事長、胡副董事長と
金程 孔董事長と
金地 馬総経理、鉱山長と
以上
2019年6月24日
東京貿易マテリアル株式会社及び東京貿易(中国)有限公司は、2019年6月24日の定時株主総会を以って、以下の通り取締役を選任致しました。
【東京貿易マテリアル株式会社】
代表取締役社長 重住 寛
取締役 井本 孝 資材事業部長
取締役(非常勤) 中川 伸吾 東京貿易ホールディングス(株)執行役員
監査役(非常勤) 青木 瑞貴 東京貿易ホールディングス(株)監査役
【東京貿易(中国)有限公司】
董事長 杉原 正章
董事 高 建成
董事(非常勤) 重住 寛
董事(非常勤) 井本 孝
監事(非常勤) 簑島 裕太
以上
2019年1月31日
1月12日に2019年年頭会議を開催しました。
当会議には、本社及び国内営業所の管理職と社員計15名が出席しました。冒頭で重住社長より年頭指針が発表され、東京貿易グループ及び弊社の現状認識と各部門の取組み、海外法人との連携について話がありました。
続いて各部門より第5次中期経営計画の具体的施策について発表があり、目標や課題を全社で共有するとともに、活発な意見交換を行いました。
2017年に刷新した経営理念・VISIONのもとで、新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指し、今後も持続的な成長を遂げるべく、全員で決意を固めました。
以上
2018年6月20日
東京貿易マテリアル(株)グループ各社は、2018年6月20日開催の東京貿易マテリアルの定時株主総会を以って、以下の通り取締役を選任致しました。
【東京貿易マテリアル株式会社】
代表取締役社長 重住 寛
取締役 井本 孝 資材事業部長
取締役(非常勤) 中川 伸吾 *新任 東京貿易ホールディングス(株)執行役員
監査役(非常勤) 青木 瑞貴 東京貿易ホールディングス(株)監査役
【東京貿易(中国)有限公司】
董事長 柳川 博文
董事(非常勤) 重住 寛
董事(非常勤) 井本 孝
董事 範 華
董事 高 建成
監事(非常勤) 池田 孝志
【東京貿易(北京)有限公司】
董事長 柳川 博文
董事(非常勤) 重住 寛
董事(非常勤) 井本 孝
董事 高 建成
監事(非常勤) 池田 孝志
以上
2018年1月13日
1月13日、2018年年頭会議を開催しました。
当会議には、東京本社及び国内営業所、海外法人の管理職と社員計16名が出席しました。冒頭で重住社長より年頭指針が発表され、続いて各部門より「第5次中期経営計画とVISION2020の具体的施策」についての発表がありました。各部の目標や課題を全社で共有するとともに、活発な議論を行いました。
また、新たな経営理念、VISIONを浸透させるために、グループディスカッションを行い、一人一人の行動に落とし込む為の具体的施策について話し合いました。
以上
2017年11月10日
東京貿易グループは、2017年10月30日に創立70周年を迎えました。
これを記念し、11月10日(金)に、パレスホテル東京に於いて、「東京貿易グループ創立70周年記念式典及び記念祝賀会」が執り行われ、国内、海外から総勢800名の社員が出席しました。
式典は、グループ各社の社旗入場からはじまり、東京貿易ホールディングス加藤社長挨拶、来賓(OB)ご紹介、松宮康夫創業者のご功績紹介、町田弘最高顧問のご功績紹介、続いて永年勤続表彰が行われました。また、グループ各社社長より「75周年に向けた将来像」が発表されました。
記念式典
東京貿易マテリアル重住社長
続いて行われた記念祝賀会では、趣向を凝らしたさまざまな企画が催されました。若手社員が作ったスライドによる会社紹介では、その斬新な発表に会場は大いに盛り上がりました。
記念祝賀会
若手社員による会社紹介
祝賀会終了後は、各社ごとのイベントが行われ、東京貿易マテリアルは、来日した東京貿易(中国)の社員14名とともに、ボウリング大会と懇親会を行い、親睦を深めました。
記念事業を通して、先人たちへ感謝するとともに、東京貿易グループの一員として、100周年に向けて発展することを誓いました。
以上
2017年6月9日
東京貿易マテリアル(株)グループ各社は、2017年6月9日開催の定時株主総会に於いて、取締役を選任致しました。
【東京貿易マテリアル株式会社】
代表取締役社長 重住 寛
取締役 井本 孝 *新任 資材事業部長
取締役 坂井 常敏 東京貿易ホールディングス(株)執行役員
監査役 青木 瑞貴 東京貿易ホールディングス(株)監査役
【東京貿易(中国)有限公司】
董事長 柳川 博文
董事(非常勤) 重住 寛
董事(非常勤) 井本 孝 *新任
董事 範 華
董事 高 建成
監事(非常勤) 池田 孝志 *新任
【東京貿易(北京)有限公司】
董事長 柳川 博文
董事(非常勤) 重住 寛
董事(非常勤) 井本 孝 *新任
董事 高 建成
監事(非常勤) 池田 孝志 *新任
【Tokyo Boeki(Australia)Pty.Ltd.】
Managing Director 重住 寛
Director 池田 孝志 *新任
Director (Residential) Con Moshopoulos *新任 Johnson Partners Pty Ltd Partner
以上
2017年1月17日
1月17日、太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合の開催に際して行われた小田原外務大臣政務官主催の歓迎レセプションに、重住社長と資源・エネルギー部の菅原部長が出席しました。
レセプションには、太平洋島嶼国の約17か国の首脳・外務大臣らが集いました。弊社の資源事業の主力商品「リン鉱石」の輸出国であるナウル共和国からは、WAQA大統領をはじめとする4名の訪日団が出席され、日頃のご支援に対する感謝をお伝えすると共に親睦を深めました。
歓迎レセプション
ナウル共和国のWAQA大統領(右)と重住社長(左)
以上
2017年1月14日
1月14日、2017年年頭会議を開催しました。
東京貿易マテリアル株式会社に社名を変更し、本社を移転後、初の年頭会議となった当会議には、東京本社及び国内営業所、海外法人の管理職を中心に17名が出席し、東京貿易グループの中期的な経営目標であるVISION2020に向けた具体的な実行計画を基に、目標達成に向けての活発な議論を行いました。
以上
2017年1月1日
弊社は、2017年1月1日に東京貿易金属株式会社から「東京貿易マテリアル株式会社」に
社名を変更すると共に、本社を下記に移転いたしました。
これを機に、社員一同新たな気持ちで、事業に邁進いたす所存でございますので、
何卒倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
【新社名】
東京貿易マテリアル株式会社
Tokyo Boeki Materials Ltd.
【新本社住所】
〒104-0031東京都中央区京橋2丁目2番1号京橋エドグラン28階
TEL:03-6841-8100(代)
FAX:03-6841-8106(代)
以上
2016年6月16日
東京貿易金属は「総合セラミックスエンジニアリングパートナー」として、お客様のご要望に応じて設計、施工からご提案できるサプライチェーンを構築しました。
東京貿易金属のグローバルネットワークと西部トレーディングの技術力を結合駆使した結果、資材の製造及び調達からメンテナンス業務まで一貫体制を実現しました。
お客様に安全、安心、経済効果のご提案もさせて頂き、お役に立てるよう精進いたします。
【ご提案先】
製鉄所、電力発電所、セメント工場、各種プラント・工場等における紛体、流体の空気輸送、スラリーの搬送、原料等の搬送設備
【ご提案項目】
・耐摩耗、耐蝕及び耐熱資材の設計製造
・現地診断、対策及び設計、施工
・メンテナンス(専門測定器による診断)
送風機
ボールミル部品
【お問い合わせ】
東京貿易マテリアル(株)資材事業部
TEL: 03-6841-8127
2016年6月13日
当社は、第十回定時株主総会(2016年6月10日開催)に於いて、取締役を選任致しました。
代表取締役社長 重住 寛
取締役 柳川 博文
取締役 坂井 常敏
監査役 青木 瑞貴 *新任
2015年7月1日
当社は、第九回定時株主総会(2015年6月12日開催)に於いて、取締役を選任致しました。
代表取締役社長 重住 寛
取締役 柳川 博文
取締役 加藤 富弘
監査役 毛塚 利彦
*田中政義は、取締役を退任し顧問に就任致しました。
2015年4月1日
4月1日付で、以下の通り代表取締役社長が交代いたしましたので、お知らせいたします。
記
重住 寛 (しげずみ ひろし)
代表取締役社長 〔前 取締役営業本部長〕
田中 政義 (たなか まさよし)
取締役顧問〔前 代表取締役社長〕
重住代表取締役社長 田中取締役顧問
2015年1月20日
1月17日に、2015年年頭会議を東京本社にて開催しました。当会議には、東京本社及び国内営業所、海外事務所の管理職15名が出席し、東京貿易豪州法人、東京貿易(中国)、東京貿易(北京)をWeb会議システムで結んで行われました。
冒頭田中社長より2015年 年頭指針、重住取締役より第4次中期経営計画の発表があり、続いて各部署・海外拠点の代表者より第三次中期経営計画の振り返りと課題、第4次中期経営計画の発表がありました。目標達成に向けての活発な議論を行い、グループ内で具体的な施策を共有しました。第3次中期経営計画から第4次中期経営計画への転換期である本年において、当会議を通じて、東京貿易金属グループ一丸となって収益の安定化と事業構造改革を推進していくことを確認しました。
東京貿易金属株式会社
代表取締役社長 田中政義
皆さん、明けましておめでとうございます。
今年も皆さんが元気で一年を過ごされるよう心より願っています。
さて羊年の2015年がスタートしましたが、新聞等の情報を見ていると、割と羊年は穏やかな年、安定した一年と判断されているような感じがします。日経平均株価は17,000円~21,000円と上向き、日本経済は1.5%の成長、アメリカ経済も3.0%の成長、中国はなんだかんだ言っても7%成長という予想が多く、またこれ以上の円安を望んでおらずドル円も120円前後と予想されている見方が多いです。そういう意味では、穏やかな一年を皆さんが期待されているのではないかと推測しております。
我々東京貿易金属にとっては、大きな節目を迎えます。ご存知のように、第3次中期経営計画がこの3月で終わり、第4次中期経営計画に入ります。我々が期待されているグローバル事業の創造を目指し、2015年を新たな気持ちでスタートしていきたいと思います。
東京貿易グループ町田会長の年頭の挨拶にありますように、我々は2007年からスタートした「30年VISION」を目指しています。今はスタートしてまだ7~8年の土台作りの段階ですが、これまでの努力を生かして、これからの20年で一人ひとりが自分の仕事を貫徹していけば、我々が目指すところへ向かっていくだろうと思います。自分たちが自立するために自分で商品を作り、自分で事業を組み立て、自分で経営していくことだと思います。また東京貿易の伝統として、先輩たちは自分たちで事業を企画し、自分たちで資金の工面をし、技術をどこから持ってくるかを考え、事業を作り上げてきました。今、もう一度我々が考え直して、自らの力で後世に伝わる事業を作っていく覚悟が大事だと思います。
皆さんが前向きに、「30年VISION」に向けてどのように参画し、どう貢献するかを考え、この一年をぜひ健康で、有意義な年にしていただきたいと思います。皆さん元気で頑張っていきましょう。
※これは、2015年1月5日、東京貿易金属グループ社員向けに行われた新年の挨拶です。
2014年12月15日
2014年11月16日~19日にオーストラリア・メルボルンで行われた騒音学会主催の国際展示会inter.noise
2014に、日鐵住金建材製道路環境商品を出展致しました。
inter.noiseは毎年1回世界各国で行われる騒音関連商品/技術の論文発表会及び展示会で、今回も豪州国内はもとより世界中から騒音に関わる多くの学者、技術者、コンサルタント、工事業者等が集まりました。
今回出展をしたのは道路の騒音を低減する防音壁等で、中でもノイズリデューサーはその性能、形状から多くの来場者の興味を捉えました。今後も日鐵住金建材製道路環境商品の輸出を、オーストラリアを始め世界各国に進めてまいります。
inter.noise2014出展ブース
ノイズリデューサー
2014年8月18日
弊社はインドネシア・ティラ・オーステナイト(以下ティラ社)と戦略的パートナーシップ合意書を締結致しました。ティラ社はインドネシアにて鋼材、ガス関連を取り扱う大手販売店で、弊社とともにインドネシア市場向けに販売を進めてきました。今後ティラ社とはインドネシアでの新規事業の立ち上げを計画しており、事業拡大に向けて戦略的パートナーシップ関係の増進に積極的に取り組んで参ります。
2014年6月16日
東京貿易金属グループ各社は、2014年6月開催の株主総会に於いて、取締役を選任致しました。
【東京貿易金属株式会社】
代表取締役社長 田中 政義
取締役 重住 寛
取締役 柳川 博文
監査役 毛塚 利彦
【東京貿易(中国)有限公司】
董事長 範 華
董事 重住 寛
董事 平塚 和久
【東京貿易(北京)有限公司】
董事長 重住 寛
董事 高 建成
董事 柳川 博文
【東京貿易豪州法人】
取締役社長 重住 寛
取締役 米田 亨
取締役 小里 亘
2014年6月16日
2014年4月1日付けで、インドネシア・ジャカルタ駐在員事務所 所長が 小林正幸から早瀬元浩に交代いたしました。
[インドネシア・ジャカルタ事務所]
Tokyo Boeki Steel & Materials Ltd. Jakarta Representative Office.
Sentral Senayan II, 16th Floor, Jl. Asia Afrika No. 8,
Gelora Bung Karno, Senayan, Jakarta Pusat 10270, Indonesia
所長:早瀬元浩
TEL:+62 21 2924 1974
FAX:+62 21 2924 1980
E-mail:hayase@tokyo-boeki.co.jp
2014年2月28日
東京貿易ホールディングス株式会社は、2014年2月14日に臨時株主総会を開催し、資本金を50億円に増資し、新たにスタートしました。
2014年1月22日
1月18日に、2014年年頭会議を東京本社にて開催しました。当会議には管理職を中心に東京貿易金属本社、国内各営業所の社員が出席しました。また、Web会議システムを用いて、東京貿易豪州法人、東京貿易(中国)、東京貿易(北京)、ベトナム・ハノイ事務所、インドネシア・ジャカルタ事務所、インド・コルカタ事務所を結び、現地責任者もリアルタイムで参加しました。
冒頭田中社長より2014年 年頭指針の発表がありました。続いて、各部署・海外拠点の代表者より現在の課題と第三次中期経営計画の最終年度である2014年度の事業戦略について発表があり、それぞれの置かれている事業環境や今後の計画について活発な議論が行われました。この会議を通じて、各拠点間で事業方針・活動計画を共有してより一層マーケティング力の強化を図り、東京貿易金属グループ一丸となって事業構造改革を推進していくことを確認しました。
東京貿易金属株式会社
代表取締役社長 田中政義
皆さん、明けましておめでとうございます。
一年前に「5年周期で考えて経済は今年から良い方向に変わる」と申し上げましたが、日経平均株価は16,000円を超え、日本経済は回復に向けた動きをしています。世界全体を見ても、米国は堅調な民間需要を背景に穏やかな回復を続けており、低迷が続いていた欧州も、持ち直しの兆しがうかがえます。一方東南アジアについては、中国経済は景気は下げ止まりの傾向にあり、我々の海外拠点であるインド、ベトナム、インドネシアなど新興国の経済は、経常赤字・通貨安・インフレ等の影響で弱い動きが見られますが、成長自体は継続しています。その中で、日本企業は様々な分野でニーズを見つけ出し、東南アジアへ進出しています。我々も遅れをとらないよう、海外拠点を活用し、ニーズを発掘し、新規事業を開発していく必要があります。一番大事なのは「世界観」「マクロ観」です。それが欠けていると、目先の事ばかり考えて先が見えなくなり、将来を見失うことになりかねません。長い人生の中でどう自分が動いていくかは、要するに世界観によると思います。新年にあたり様々な方が書いているものを読み、見識を高めていく必要性があるのではと思います。
先ほど東京貿易グループ町田会長より年頭挨拶がございましたが、東京貿易ホールディングスは着実な発展を遂げています。我々東京貿易金属も第三次中期経営計画2年目である今期を良い結果で終わらせ、3年目を確実にやり遂げて第三次中期経営計画を締めくくりたいと思います。
今年は強化していくものとそうでないものを明確にし、メリハリの利いた経営をしていきます。計画必達の要はやはり「事業構造改革」です。今年はまず、構造改革のひとつとして、社内のしくみを変革するところからはじめ、若手社員、女性社員に活躍していただきます。新陳代謝はビジネスで最も大事なことのひとつです。皆が経験を積んでいく中で、最終的には勇気ある行動をとらざるを得ないでしょう。勇気ある行動をとったところには、渦の如く何かが起こります。会社は必要な人材を創り出さなければなりません。守るのが仕事ではなく、創り出すことが我々の仕事です。皆さんの経験と努力が、感性や勇気に変わり、ビジネスマンとして成長されることを期待したいと思います。事業化推進については、各部、各事務所が連携を図り、しっかりとしたアクションプランを作り具体的に推進させ、自分達の実力に努力を重ねて確実に結果を出していく年にしたいと思います。
今年は大変わくわくするような一年になるのではと私は思っています。今年は午年ですが、馬のように軽快に動き、失敗を恐れず前へ進むということが大事なのではと思います。この2014年が、皆さんにとり良い経験ができたと思える一年にしていただきたいと期待しています。 皆さんのご健康とご健勝をお祈りして、新年のご挨拶に代えさせて頂きます。
※これは、2014年1月6日、東京貿易金属グループ社員向けに行われた年頭挨拶です。
2013年11月16日
2013年11月15日、中国山東省済南市歴城区政府代表団が東京貿易グループへ来社し、東京貿易ホールディングスの町田会長、弊社の田中社長と面談しました。
歴城区は1995年に設立した弊社の合弁会社「済南魯東耐火材料有限公司」の拠点であり、これまで歴城区政府の協力のもと順調に事業を発展させてきました。
会談では、東京貿易グループの中国事業の変遷の紹介や、済南魯東耐火と弊社の新たな取り組みについて意見交換を行い交流を図りました。また、今後一層の発展に向け互いに協力していくことを確認すると共に、双方の永遠の友好を誓い合いました。
2013年11月7日
弊社は、合弁会社である済南魯東耐火材料有限公司(以下 魯東耐火)に対して増資を実施しました。これにより、弊社の持分比率が28%となり、魯東耐火と弊社の協力関係はより一層強化されました。
魯東耐火は今回の増資で、中国で第一基目となる最新鋭の「3600t油圧式真空プレス」を新規導入しました。この油圧プレスにより、既存の油圧プレスに比べ約2倍となる年間6200~7200トンの生産を見込んでいます。また、生産能力の向上だけでなく、金型を油圧で固定するためズレがなく、品質も今まで以上に向上させることが可能となります。
今後とも弊社は魯東耐火と共に、商品の品質とサービスを絶えず向上させ、お客様へより良い商品を提供できるよう努力して参ります。
3600t油圧真空プレス
全自動ロボット
(煉瓦の材料投入・取り出し・寸法測定が全自動となる)
2013年6月27日
当社は、第七回定時株主総会(6月26日開催)に於いて、取締役を選任致しました。
〔 〕は担当職務
代表取締役社長 田中 政義
取締役 重住 寛 〔資材・原料事業部長 兼 TOKYO BOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.社長〕
取締役 範 華 〔東京貿易(中国)有限公司 董事長〕
監査役 毛塚 利彦
2013年4月
東京貿易金属は、2013年4月に新たに北九州営業所を開設致しました。
これにより弊社の国内営業所は、京浜・鹿島・千葉・倉敷・福山・和歌山・呉・北九州の8営業所となりました。既存のお客様への一層迅速かつ緊密な営業及びサービス活動を推進すると共に、同地域での拡販活動に努めてまいります。
[関東]
京浜営業所
鹿島営業所
千葉営業所
[中国]
倉敷営業所
福山営業所
呉営業所
[関西]
和歌山営業所
[九州]
北九州営業所
2013年2月14日
弊社はインド・Himadri Chemicals & Industries Limited(以下Himadri社)と戦略的パートナーシップ合意書を締結致しました。
Himadri社はインド・中国に工場を持ち、カーボンブラック、コールタールピッチ、リチウムイオン電池負極材をはじめとする多種炭素化学製品を製造しております。同社は既にインド国内および海外市場で大きなシェアを獲得しており、今後弊社とともに日本市場向けを核とした販売促進を進めて参ります。また、Himadri社とは、事業拡大に向け新規事業の発足を計画しており、引き続きパートナーシップ関係の増進に積極的に取り組んで参ります。
2013年1月15日
1月11日に、2013年年頭会議を東京本社にて開催しました。当会議には東京貿易金属本社、国内各営業所、東京貿易豪州法人、東京貿易(中国)、東京貿易(北京)、ベトナム・ハノイ事務所(テレビ会議参加)の社員が出席し、各部署が第三次中期経営計画に基づく2013年度計画の実行策と市場拡大・事業構造改革の具体化について発表しました。
この会議を通じて各部署・海外拠点が互いの課題とその対策を共有し理解を深めると共に、2013年を好調期への転換期と捉え、東京貿易金属グループ一丸となって市場拡大と事業構造改革を推進していく決意を固めました。
東京貿易金属株式会社
代表取締役社長 田中政義
皆さん、明けましておめでとうございます。
今年は巳年です。蛇のように殻を破り一皮むけて成長していくという良い年です。自民党政権誕生後為替も株式市場も大きく変ってきました。安倍政権はリフレ政策によって国を大きく変えようとしています。リーマンショック以降デフレからの脱却が出来ていない日本を変えようとしています。強い日本への第一歩だと思います。
また今年は東京で正月を過ごしましたが、改めて日本は世界で一番安全で住み易い良い国だと実感ました。
このような素晴らしい国、強い日本を残していかなければなりません。我々の足元から日本に貢献することです。社員一人一人が自分の殻を破り、脱皮し、そして我が社を変革させて強い会社を創らなければなりません。それが皆様の生活を豊かにし、幸せになる道だと思います。
振り返れば、昨年は、欧州債務問題の再燃や、中国をはじめとする新興国経済の鈍化により世界経済は厳しい状況でした。復興需要が牽引力となり回復が見込まれていた日本経済は、円高、尖閣諸島問題等により、景気減速感が強まりました。
2003年~2007年の5年は、中国経済の躍進で好況でしたが、その後のリーマンショックで2008年~2012年まで世界経済は大不況に陥りました。しかし、昨年末、米国でオバマ大統領が再選され、中国、韓国、わが国では安倍政権が発足するなど主要国の政権交代が行われました。新政権の経済政策への期待により日本の株価は1万円を突破、東日本大震災の前日までの高値水準となりました。今後日銀の政策も変わります。中国での1兆元規模の景気刺激策も期待され、取り巻く環境は明るい兆しが見えています。5年周期で考えても今年2013年旧正月以降、良い方向に変わります。
2013年度は中期経営計画の2年目であることを認識し、既存商権を刷新、新規市場拡大と構造改革を実行し、仲介型から事業型へ順次変更し収益率を高めることを目指します。東京貿易金属独自の差別化を図り、特にインドネシア、インド、ミャンマーをはじめとしたアジア新興国市場開拓に注力するためインドネシアに拠点を置きアジア・オセアニア市場を統括する体制を構築します。部門及び海外拠点間での連携を強化し、東京貿易金属独自の差別化を図り、新規市場開発に全力で取り組んで下さい。
最後に、皆さんとご家族にとりまして、本年が幸多き年となりますよう心からお祈りを申し上げまして、新年の挨拶といたします。
※これは、2013年1月4日、東京貿易金属グループ社員向けに行われた年頭挨拶です。
2012年11月22日
東京貿易グループは今年10月に創立65周年を迎えました。これを記念し、11月2日(金)、パレスホテル東京にて、『65周年記念式典』が執り行われ、本社、全国の営業所・事務所、また、日本国外からはオーストラリアをはじめ、アメリカ、ロシア、中国、ベトナム、インドネシア、インド、マレーシアから社員が集まり、総勢600名が参加しました。
式典では、開会宣言に続いて、TB‐G歴史紹介ビデオが上映され、東京貿易グループの65周年の軌跡が紹介されました。そして、創業者・松宮康夫氏へ黙祷が捧げられた後、東京貿易・町田会長により式辞が述べられました。続いて、グループ各社紹介が行われ、各社社長が「わが社の未来像」と題した発表を行いました。東京貿易金属は、今後アジア・オセアニア圏での拠点・事業拡大を推進し、自社商品・新規事業の開発を積極的に行い、また、海外研修制度などを充実させグローバル「人財」の育成を図り、様々な国からビジネスパートナーとして選ばれる企業になることを約束しました。そして、代表社員による決意表明が行われ、最後には、65周年を記念して作曲された愛唱歌の発表があり、厳粛な雰囲気の中、滞りなく式典を終了しました。
記念式典
祝賀会 乾杯の挨拶
式典後には、祝賀会が開催され、創立65周年を祝し各社社長による鏡割りや、余興、抽選会など様々な催しが行われ、東京貿易グループ65周年記念式典・祝賀会は、つつがなくその式次第を終了することができました。
町田会長と弊社海外駐在員
町田会長とTB北京 高董事長、孫員
祝賀会終了後、65周年記念行事の一環として、我々東京貿易金属は、品川プリンスホテルにて懇親会を開催し親睦を深めました。
次の節目となる東京貿易グループ70周年に向けて、今度とも引き続き精進して参りますので、変わらぬご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
2012年11月12日
このたび、東京貿易豪州法人会社は、事務所を下記の通り移転いたしました。
社員一同、新しい豪州法人の船出として全力を挙げて事業拡大に取り組んで参りますので、今後ともより一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
[東京貿易豪州法人会社・新住所]
Level 5, 10-16 Queen St. Melbourne, VIC 3000 Australia
電話番号: +61-3-8614-1400 FAX番号: +61-3-9629-8699
※電話番号・FAX番号は変更ございません
TBA重住社長
TBA新オフィス
2012年10月24日
2012年の中国合弁会社会議は、諸般の状況を鑑み中止とし、第7回中国合弁会社会議は2013年に開催することと致しましたので、お知らせ致します。
2012年10月16日
今年で記念すべき第50回を迎える日豪経済合同委員会会議が、10月7日から9日にオーストラリア・シドニーで開催され、田中社長が出席しました。
会議には、日豪両国を代表する経済人が集い、日本側三村明夫会長、豪州側サー・ロッド・エディントン会長を中心に50回の記念行事を行うとともに、両国間の経済、貿易、投資のみならず、環境、安全保障など広範なテーマについて活発な議論を行い、また、8日には、ジュリア・ギラード首相が記念講演を行いました。
田中社長は、9日に、『スマートな競争力-イノベーティブな組織』をテーマとしたパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。東京貿易グループの基幹システムの開発や海外での事業経験をもとに、世界の急激な変化に将来にわたって対応できる柔軟な組織をどのように作るかについて発表しました。
パネルディスカッション風景
オーストラリア政府は、宮城県南三陸町、福島県飯館村への支援を積極的に行っており、この会議には、佐藤仁南三陸町長、佐藤長平飯館村議会議長が来賓として招待され、壇上で紹介されました。今なお続く厳しい状況の中で、被災地の困難に立ち向かう姿に一同尊敬の意を表すと共に、早期復興を祈念しました。弊社も引き続き被災地への復興支援を積極的に行ってまいります。
佐藤南三陸町長、佐藤飯館村議会議長と共に
2012年6月28日
当社は、第六回定時株主総会(6月27日開催)に於いて、取締役を選任致しました。
〔 〕は担当職務
代表取締役社長 田中 政義
取締役 平松 卓二 〔資材事業部長〕
取締役 重住 寛 〔TOKYO BOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.社長〕
取締役 範 華 〔東京貿易(中国)有限公司 董事長〕
取締役 フィリップ G.スペンダー〔TOKYO BOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.監査役〕
監査役 毛塚 利彦
2012年4月6日
2012年4月2日、合弁会社である山西金程煤化工発展有限公司の孔董事長、李董事、胡総経理が第四回董事会に出席するため来日しました。董事会に先立ち、東京貿易株式会社の町田会長を表敬訪問し、両者首脳同士の交流を図り、関係を強化しました。
東京貿易本社で開催された董事会には、弊社田中社長、東京貿易(中国)範董事長らも出席し、2011年度の業績についての報告が行われた後、2012年度の計画について話し合われました。山西省金地石炭複合プロジェクトは順調に進展しており、新規開発中の赤峪炭鉱はいよいよ今年出炭を開始する見込みとなっています。2012年度は、より一層発展していくよう皆で協力していくことを確認しました。
2012年2月2日
2月2日、駐日オーストラリア大使のブルース・ミラー閣下とカロリン・バートン参事官(資源・産業)が東京貿易グループに来社され、東京貿易の町田会長、及び弊社の田中社長と面談しました。
東京貿易は日豪貿易に携わって50年を超え、開拓者精神で鉄鋼・原料・建材・食糧・機械と幅広く活動してきました。この長年にわたる東京貿易の日豪貿易への貢献に対して大使より御礼を受けました。また、現在の日豪貿易の課題や東京貿易の今後の豪州事業についてや、日豪間のみならず中国、ロシアなど幅広い貿易・投資について意見交換をしました。
2012年1月16日
1月14日に、2012年年頭会議を東京本社にて開催しました。当会議には東京貿易金属本社、国内各営業所、東京貿易豪州法人、東京貿易(中国)、東京貿易(北京)、ベトナム・ハノイ事務所/ホーチミン事務所、インドネシア・ジャカルタ事務所より計43名が出席し、各部署が第二次3ヵ年計画のレビューと本年4月からの第三次3ヵ年計画の戦略と具体的な施策を発表しました。
この会議を通じて各部署・海外拠点が相互理解を深め、欧州債務危機などの困難な経済情勢下においても、東京貿易金属グループとしてのシナジー効果を発揮し、アジア・オセアニア市場を中心とした新規開発を積極的に推進していく方向性を確認しました。
東京貿易金属株式会社
代表取締役社長 田中政義
皆さん、明けましておめでとうございます。
昨年の春先には東日本大震災により日本は未曾有の被害を受けました。地震によって発生した大津波は東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、日本にとっては2011年を象徴する出来事となりました。 また、2011年は欧州債務危機、史上最高の円高などで、震災から復興を目指す日本は世界主要国の景気の低迷の影響を直接的、間接的に強く受けてきました。
東京貿易金属のビジネス展開先の中国・アジア市場においては、中国で若干の減速、タイでの大洪水の被害による製造業への影響がありますが、2012年も引き続き高い成長率が見込まれています。特にビジネスパートナー主要国である中国はすでに金融緩和策を取り始め、銀行からの貸し出しも緩んでいています。今年も成長率が7~8%を切ることはないと言われています。また、インドネシアはインフレ抑制策が功を奏して今年も高成長が見込まれ、インドネシアに対する世界の格付け会社の評価がいっせいに上がっています。この伸びゆく市場で各自がどのような役を演じ、大きな舞台で勝負していくか、が今年の課題になります。
この3月までの第6期は東京貿易グループの第二次中期計画の最終年度になります。4月からの来年度からは第三次中期計画が始まります。
市場としては、日本経済が低迷する状況下で、ベトナム・ハノイ事務所、同・ホーチミン事務所、インドネシア・ジャカルタ事務所、インド・コルカタ事務所を活性化してアジア市場の開発を推進し、基盤のある日本・中国・豪州市場から更なる海外展開を図って参ります。
中国では各合弁パートナーとの関係を深化して新たな事業を開拓していきます。特に、資本参加している山西省金程石炭複合プロジェクトの進捗に伴い、昨年4月に設立した石炭販売会社「湘西自治州東金煤焦化有限責任公司」で石炭販売を拡大いたします。
また、今年は将来の東京貿易金属を担う事業人材、グローバル人材の育成を進めて参ります。新たな「事業型ビジネス」を構築できる真の事業人材に成長していただきたいと思っています。若手社員には管理職のOJTを受けながら積極的に新規事業開発に取り組んでいただき、東京貿易金属の経営理念でもある価値創造のDNAを組織的に継承していただきます。
今年も経済状況は決して楽観できるような状況ではありません。厳しい状況が続くと思いますが、高い目標を持って明るく努力していきましょう。皆さんにはどんな困難をも乗り越える、とにかく前に向かって進む気持ちを持って走り続けてもらいたいと思います。チャレンジを恐れず、自らの手で乗り越える信念があれば必ず結果が伴ってきます。
最後に、今年も皆さんとご家族のご健康とご活躍を祈念し、新年の挨拶といたします。
※これは、2012年1月4日、東京貿易金属グループ社員向けに行われた年頭挨拶です。
2011年11月18日
東京貿易金属は、インドの東玄関コルカタ市に駐在員事務所を開設いたしました。
当コルカタ事務所は、弊社基幹事業である、鉄鋼事業、原料事業、資材事業、自動車事業、建材事業を中心にインド、バングラデシュの市場開拓を進めて参ります。
[インド・コルカタ事務所]
Tokyo Boeki Steel & Materials Ltd.
Kolkata Representative Office.
Level 6, 11 U.N. Brahmachari Rd,
Kolkata, West Bengal 700 017, India
所長:菅原 秀博
Tel:+91-33-4400-0652(Office)
+91-987-446-1770(携帯)
E-mail:sugawara@tokyo-boeki.co.in
2011年11月16日
11月11日、東京貿易金属株式会社第六回中国合弁会社会議を開催しました。
例年中国で開催しておりました本会議を、今回は富士山の麓箱根にて開催いたしました。
本会議には、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処一等書記官陳炳炎様をはじめ、合弁会社を含む中国企業の経営者、また多くの日本企業のトップの皆様にご参加頂きました。
欧米、日本などがいろいろな問題を抱え停滞している中で、中国の発展は目覚しいものがありますが、今回はこのような世界経済の変化の中で「各産業の現状と将来」をメインテーマに掲げ、中国合弁会社8社の発表、続いて日本企業よりJFEホールディングス石川副社長様、新日本製鐵榮執行役員様、中央電気工業染谷社長様、宇部三菱セメント清川社長様、大阪チタニウムテクノロジーズ小川副社長様、日中投資促進機構嶋原事務局長様にご発表頂きました。
また、新日本製鐵三村会長様、JFEホールディングス馬田社長様、住友金属工業友野社長様、東京貿易町田会長様よりご祝辞を頂戴しました。
東京貿易金属
田中社長
中華人民共和国駐日本国大使館
経済商務処 陳一等書記官
今回は、弊社中国現地法人の社員による同時通訳システムを利用して進行しました。
質疑応答の時間には活発な意見が飛び交い、時間をオーバーしての終了となりました。日本企業と中国企業双方にとりまして大変有意義な会議となりました。
箱根観光
会議翌日は秋晴れの中、箱根観光で懇親を深め、中国を軸としてグローバル化を進める弊社にとり意義深い会議となりました。
<参加合弁会社>
済南魯東耐火材料有限公司 山東省済南市
上虞東舜耐火材料有限公司 浙江省上虞市
瀋陽東栄機械有限公司 遼寧省瀋陽市
青海東隆碳化硅有限公司 青海省大通県
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司 北京市
杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司 浙江省富陽市
広西象州吉東錳業有限公司 広西壮族自治区
山西金程煤化工発展有限公司 山西省文水県
2011年9月28日
9月4日より、日中経済協会訪中代表団の正団員として、田中社長が北京を訪問しました。
第37回目となる今回は、今年3月の東日本大震災について中国側が現在の復興状況と日本経済の見通しについて深い関心を示し、継続的な復興支援を行いたいとの話がありました。また、李克強副総理、中国国際貿易促進委員会の万季飛会長との会見では、両国関係の発展と両国の経済・貿易協力についての更なる深化を図りました。
商務部との全体会議では日中韓FTAやレアアースの輸出等について意見交換を行い、国家発展改革委員会との全体会議では省エネ・環境分野における日中協力について協議しました。
主に日本側より関心事項の提起・質問とそれに対する中国側からの回答という形で対話を行い、共通意識の醸成とそれによる日中経済協力の促進を図りました。
2011年8月31日
弊社資材事業部は、耐火物取引関連の人材資源を最大活用し、独自性のある技術部隊を構築するため耐火物使用現場のニーズにお応えする「技術統括室」を新設しました。
この技術統括室の活動を通じて、よりコスト競争力のある、ユーザーサイドに立った耐火物使用技術の確立と、主要ユーザーである製鉄メーカー、合弁耐火物メーカーへの最新かつ最大効果がある技術提案、技術情報の提供を目指します。
2011年7月19日
2011年6月29日、合弁会社である山西金程煤化工発展有限公司の第三回董事会が中国上海の百金集団本社で開催されました。董事会には、孔慶然董事長、李剛董事をはじめ、弊社田中社長、東京貿易(中国)範董事長らが出席し、山西省金地石炭複合プロジェクトが建設・技術改造、生産の各方面で大きな進展を遂げ順調に進んでいることを再確認すると共に、全株主が益々パートナーシップを強固にし発展していく決意を固めました。
弊社は、4月に設立した石炭販売会社「湘西自治州東金煤焦化有限責任公司」を通じて石炭販売活動や資機材納入でプロジェクトに更なる貢献をしていくと共に、このプロジェクトを基軸にして中国での石炭・コークス事業活動を更に発展させて参ります。
2011年6月24日
当社は、第五回定時株主総会(6月23日開催)に於いて、取締役を選任致しました。〔 〕は担当職務
代表取締役社長 田中 政義
取締役 平松 卓二 〔資材事業部長〕
取締役 重住 寛 〔TOKYO BOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.社長〕
取締役 範 華 〔東京貿易(中国)有限公司 董事長〕
取締役 フィリップ G. スペンダー 〔TOKYO BOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.監査役〕
監査役 毛塚 利彦 (新任)
2011年6月23日
弊社はベトナム・Tay Giang Industrial Group Joint Stock Company(以下TGG社)と戦略的パートナーシップ契約、及び、TGG社製合金鉄の日本市場向け独占販売代理店契約つき合意書を締結致しました。
TGG社はベトナム北部においてマンガン・銅・鉛・亜鉛・アンチモン・金・バライトなどの資源開発を行っており、今後弊社と共同で事業開発を進めて参ります。電解金属マンガン製造については、合弁工場設立に向けたFSを実施し、年内の建設着工を目指しております。
又、TGG社はカオバン省、ハザン省にマンガン鉱山を保有し、カオバン省では既に年間生産能力20,000トンのシリコマンガン工場が稼動しており、現在行われている拡張工事の結果、2012年央には年間生産能力40,000トン体制が構築されます。既に弊社はTGG社のシリコマンガン合金鉄を日本の製鉄メーカー向けに出荷を開始しております。
今後も弊社はTGG社と日本市場及びグローバル市場で事業開発を推進して参ります。
2011年6月23日
東京貿易金属は、ハノイ事務所に次いでベトナムにホーチミン事務所を開設いたしました。
ベトナムの人口8,700万人に占める20歳以下の人口は4割と多く、今後急速に内需の加速が見込まれます。また、2015年のAFTA(ASEAN自由貿易協定)加盟・関税撤廃も控えております。ホーチミン事務所ではベトナムの鉄鋼、原料、資材事業、及び投資案件の開発に軸足を置くとともに、アジア市場の統括事務所としてハノイ、ジャカルタ事務所と連携して、ASEAN諸国での新規事業の開発を推進して参ります。
[ベトナム・ホーチミン事務所]
Tokyo Boeki Steel & Materials Ltd.
Ho Chi Minh City Representative Office.
Unit 721-1, 7th Floor, Me Linh Point Tower,
2 Ngo Duc Ke St., Dist.1, Ho Chi Minh City, Viet Nam.
所長:池野浩明(兼 アジア市場統括責任者)
Tel:+84-(0)8-3520-2898
Fax:+84-(0)8-3823-7840
E-mail:ikeno@tokyo-boeki.com.vn
2011年5月20日
山西省金地石炭複合プロジェクトは順調に工事が進んでいます。すでに南窯炭鉱(買収炭鉱・年間生産量120万㌧)は生産を開始しており、年間生産量300万㌧の赤峪炭鉱も今年中には本格的な生産に入ります。 今般、このプロジェクトでの石炭生産が開始されたのを契機に、弊社は中国での石炭経営資格を取得し中国湖南省に独自で石炭販売会社を設立しました。
東京貿易金属は世界経済を牽引する中国にて石炭事業に参入し、また、アジア・オセアニア圏でも石炭取引を拡大していきます。
(石炭販売会社概要)
1. 会社名:湘西自治州東金煤焦化有限責任公司
2. 所在地:湖南省湘西自治州吉首市青山湾
3. 設立:2011年4月(決算期12月)
経営範囲:石炭・コークス・化学品・鋼材・鉱産物・煉瓦などの鉱産物・金属・建材・電子機械の販売、及びコンサルタント業務など。
2011年5月12日
2004年に設立した機械加工品製作の中国合弁会社である瀋陽東栄機械有限公司で4月21日に第8回董事会を開催致しました。
瀋陽東栄機械有限公司では2004年の合弁以後、著しい発展を続ける中国経済と共に品種と販路の拡大をはかり、直近では日本高炉メーカー向け案件の他に、中国高速鉄道案件や風力発電用の案件、日本の大手重工メーカーの案件など高い品質基準をクリアする製品も受注/納入しています。
今回の董事会では今までの成長路線を踏襲し、さらなる飛躍に向けて納期・品質管理に重点をおいた経営を進めることを再確認いたしました。
同社の機械加工技術の進歩により、以前にも増して幅広い顧客の対応が可能になりました。今後とも弊社は瀋陽東栄機械有限公司と共に新規市場、顧客を開拓していきます。
瀋陽東栄機械工場
瀋陽東栄機械工場
2011年4月8日
4月1日、創立6年目を迎えるにあたり「事業構造改革発表会」を開催しました。
本年度は弊社の経営理念に立ち帰り、ビジネス構造を根本から事業型に変革させるべく、昨年までの事業発展計画発表会を改め、事業構造改革発表会として行いました。
発表会には、来賓として東京貿易町田会長と川田取締役を迎え、海外拠点からは東京貿易豪州法人の重住社長、東京貿易中国範董事長、東京貿易北京高董事長が出席、また入社式を終えたばかりの7名の新入社員も加わり計60名の社員が出席しました。また、Web会議システムを用いて、オーストラリア、上海、北京、ベトナムハノイ、インドネシアジャカルタ、国内営業所を結び、現地の社員も本会議にリアルタイムで参加しました。
冒頭町田会長より東京貿易グループの「経営指針」についての話がありました。続いて、田中社長より「事業構造改革指針」として、組織の改変と海外営業ネットワークの強化、各部門の現状の課題と改革のポイントについて発表があり、その指針を受け各部門よりそれぞれ具体的な構造改革について発表を行いました。
現在の厳しい経済環境を会社一丸となって乗り越え、グローバル事業会社への進化を図るべく決意を固めた実りある会議となりました。
2011年4月8日
4月1日、平成23年度入社式を行いました。
はじめに田中社長より7名の新入社員に辞令が授与され、「戦後最大の危機の真っ只中に、皆さんが社会人としての一歩を踏み出したことは大変な因縁の下にある。その試練は明日への厳しい一歩ですが、希望のある大きな一歩でもある。将来貴方たちが我が社を代表する社員として、世界を駆け巡っていることを夢見ている。」と激励と期待の言葉がありました。
続いて新入社員よりそれぞれ入社に際しての抱負が発表され、社員一同大きな拍手を持って歓迎の意を表しました。
2011年3月15日
東京貿易金属・建材部は取引先であるエスビック株式会社と協賛して、東北地方太平洋沖地震で被災された方々に売上げの一部を義援金とする「被災者応援キャンペーン」を3月14日から5月13日までの2ヶ月間実施いたします。
弊社はボーラルレンガなど該当商品の販売を通して被災された方々に少しでも多くの援助ができるように頑張って参ります。
応援内容はエスビックのホームページに掲載されています。
https://www.s-bic.co.jp/topics/20110314_1.html
ボーラルレンガ施工例(東京都江東区越中島公園)
2011年2月22日
弊社は、南アフリカのInternational Ferro Metals (Pty) Ltd.(以下IFM社)より、同社製フェロクロムの日本市場向け独占代理店契約を獲得しました。
IFM社は、南アフリカのブッシュヴェルド地方にクロム鉱山、および年間生産能力267,000トンのフェロクロム工場を保有しています。先月にはこの独占代理店契約に基づき最初の貨物が南アフリカを出港しました。
今後IFM社のフェロクロムは、主にステンレスメーカーや特殊鋼メーカーを始めとする日本の需要家向けに提供されます。
IFM社のフェロクロム工場(南アフリカ)
2011年1月17日
1月15日に、2011年の年頭会議を開催致しました。当会議には東京貿易金属本社、国内各営業所、東京貿易豪州法人、東京貿易(中国)、東京貿易(北京)、ベトナム・ハノイ事務所、インドネシア・ジャカルタ事務所より計50名が出席し、2010年度の総括と事業発展計画「チャレンジ2014」に向けての直近の実行状況と計画のレビューを明確にした実のある会議になりました。
今年は中国での石炭複合プロジェクトから出炭が開始されます。この大型プロジェクトを、海外拠点の中国、豪州、ベトナム、インドネシアを含む東京貿易金属グループ総力で成功させていくことを本会議で確認しました。
東京貿易金属株式会社
代表取締役社長 田中政義
皆様、明けましておめでとうございます。
新しい年を元気にスタートされていると思います。
世界経済は依然として先行き不透明な状況で楽観を許さない状況にあり、多くの日本企業がグローバル市場で生き残りをかけた熾烈な競争を繰り広げています。東京貿易金属はこのような経済状況が変化する中でもしっかりと事業会社としての機能を進化させ、グローバル化の促進と独自の機能サービスで厳しい時代を乗り越えて行きます。
東京貿易金属は今年も引き続き2014年に売上1000億円、経常利益22億円の企業集団を目指す「チャレンジ2014」事業発展計画の基本戦略である投資事業促進、海外人員戦略を押し進めて参ります。
投資事業では中国における8社の合弁事業を進化させ、追加投資を含めた成長戦略を取っていきます。山西省での大型石炭複合プロジェクトも赤峪炭鉱(年間生産量300万トン)、南窯炭鉱(年間生産量120万トン)の建設も順調に進み、いよいよ今年から出炭が開始されます。洗炭工場は既に稼働し、コークス工場、発電所など他の施設も順次建設されていきます。また、弊社の湖南省の石炭販売会社の設立の手続きも順調に進んでいます。中国以外の新規合弁事業では、ベトナムでの金属マンガンやコンクリートブロック製造の合弁会社が立ち上がってきます。
新規投資事業計画
1.アジア新興諸国インフラ事業向け鉄鋼加工販売事業
2.ベトナム金属マンガン合金鉄合弁事業
3.インドネシア一般炭鉱山への投資事業
4.ベトナムコンクリートブロック製造販売事業
5.中国済南魯東耐火設備拡張事業
海外拠点は昨年4極(日本、中国、オーストラリア、ベトナム)に加えてインドネシア・ジャカルタに事務所を開設しました。今年早々には中国済南に海外駐在員を派遣します。又今後ともアジアにおいて増強を図って参ります。
最後に、今年も皆さんとご家族のご健康とご活躍を祈念しまして、新年の挨拶といたします。